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【話題】マイケル・ヨン「朝日新聞に対して一万人以上が集団訴訟、真の歴史修正主義者である朝日新聞に暗雲が立ちこめる」[01/29]

1:2015/01/29(木) 15:59:14.82 ID:
マイケル・ヨン
2015年1月28日

興味深い点:訴訟に参加している「歴史修正主義者」が,実際に記録された歴史にこだわっている.

要約すると,解っていることは:

1) 70年以上前,戦時中,日本軍は「慰安婦」所を各地に展開していた.その時期とそれ以前にも米国人が同じ事をやっていた.これはいろいろな
資料に記録されている.別に日本やアメリカをせめるつもりはない.ほぼ全ての慰安婦は志願によって集められた.ブローカーによってだまされた
ケースも散見される.滅多に無かったことだがインドネシアやフィリピンでは日本人も関わっていた.戦後,これらの日本人兵は処刑された.
もう一度言う.これは非難しているわけでもなんでもないし,実際の歴史学者に非難されている点でも無い.

2) 1945年に戦争が終わった.計画的なセックス奴隷が存在したの主張は一切無かった.慰安婦制度は別に非難されていなかったのだ.ほぼ全員
が売春婦であった.これは疑う余地が無い.これまで韓国には売春婦宿が沢山あった
.戦後数十年にわたって韓国は米軍に売春婦を提供する
ポン引きであった.(122人のかつての売春婦が,米軍に対する売春サービスのポン引きをした件で韓国政府を訴えている)

3) 1965年,日本と韓国間における全ての戦後賠償が確定した.これは日本からの8億ドルの補償を含む.韓国の朴大統領は,戦時中日本軍の将校
であったが,この補償によって韓国を代表して和解した.

4) 1973年,ある日本人が戦時中のセックス奴隷についての本を出版した.すぐに本の嘘がばれ忘れ去られた.
 

ソース:Michael Yon JP January 29, 2015
http://michaelyonjp.blogspot.jp/

続きます

【本日】日韓国交正常化50周年で「竹島共同管理案」が現実味を帯びてくる!? 木村幹教授[1/26]

1:2015/01/27(火) 05:43:10.34 ID:

写真/Rachouette, teacher in Seoul, SOUTH KOREA

 今年は日韓国交正常化50周年にあたる。関係改善はあるのか。日韓関係に詳しい木村幹教授は言う。

「朴槿恵政権は50周年にあたる6月を前後に首脳会談開催と関係改善の意向を強くアピールをしてきています。そうしたなかで国内的には従軍慰安婦問題が懸案事項になってくる。
これまで朴政権は法的な補償なども含めた主張を展開してきましたが、折衷案として安倍首相の形式的な謝罪で手を打とうとする動きがある」

 一方の日本は衆院選で与党が圧勝。安倍政権は外交問題で功を急ぐ必要がなくなり、従軍慰安婦問題でも譲歩をする理由がなくなりつつある。

韓国の状況につけこんで追いこむのか、手を差し伸ばすのかは安倍首相の判断次第」(木村氏)

 ただ、日本にもこの機に交渉を進めるべき事案がある。それは竹島問題だ。竹島を実効支配している韓国は領土問題自体が存在しないという立場。
日本にとっては、問題を認めさせることがファーストステップとなる。そこで、密かに注目を集めているのが“竹島共同管理案”だ。

「共同管理論は世論の批判対象になるリスクが高いので、日本の公人は誰も語りたがらない。ただ、現実的なステップ論としては根強く残っています。
程度の差はありますが、共同管理論を主張する日本の学者や専門家は決して少なくありません」(同)

 一方、韓国新聞大手・中央日報の記者からは、こんな指摘が。

独島(竹島)の共同管理は韓国の国民感情が絶対に許さない。それに逆らって決断する政治家もいない。実現性はゼロでしょう

 果たして国交正常化50周年を迎えた日韓関係の行方はいかに。両国首脳のリーダーシップが試される一年となりそうだ。

【木村幹氏】
神戸大学大学院国際協力研究科教授。ハーバード大学、高麗大学校、世宗研究所などで客員研究員を経て現職。著書に『日韓歴史認識問題とは何か』(ミネルヴァ書房)など

http://nikkan-spa.jp/781433

【必読】慰安婦報道で朝日に賠償請求=8700人が提訴―東京地裁[01/26]

1:2015/01/26(月) 17:39:28.67 ID:
朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられたとして、
学者や元国会議員ら8749人が26日、同社に謝罪広告の掲載と1人1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

2月にも追加提訴する予定で、原告数は1万人を超える見込みという。
訴状によると、原告側が問題としているのは朝日新聞社が1982~94年に掲載した計13本の記事。

原告側は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、
わが国が故なき非難を浴びる原因になった」と主張している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000084-jij-soci

【日本】改憲へ重要項目選定 自民着手 国防軍創設・改正手続き

1:2015/01/25(日) 11:26:46.83 ID:
改憲へ重要項目選定 自民着手 国防軍創設・改正手続き
産経新聞 1月25日 7時55分配信

自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが24日、分かった。
他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が重視する9条や改正手続きを定めた96条も盛り込む方針だ。
新憲法制定を綱領に掲げる政党として、26日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。

重要項目は、平成24年に自民党が発表した「憲法改正草案」(全102条)を土台に選定する。2月に開催予定の憲法改正推進本部(船田元(はじめ)本部長)の総会で党所属議員に示す予定だ。

草案は「国防軍」を創設する9条改正や、改正発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和する96条改正などの方向性を打ち出した。

重要項目はこの2つのほか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが含まれる予定で、関係する条文数は40前後となる見込みだ。

菅義偉官房長官は10日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や私学助成を挙げた。
9条や96条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、最初に取り組むにはハードルが高いとされている。それでも、安倍晋三首相が重視する項目だ。

推進本部幹部は、「(9条と96条は)リストには入れる。自民党の意志を示すことは大切だ」と明言する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000086-san-pol

【日本】ネットで相次ぐ「自己責任論」にイラク人質事件の弁護団だった神原元弁護士「狂気にとりつかれるな。被害者とその家族をサポートせよ!」

1:2015/01/21(水) 21:45:26.50 ID:
★「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論
2015/1/21 18:31

「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、
ネットでは「自己責任論」が噴出している。
2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。

■後藤さんは「責任は私自身に」と話していた
2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、
これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。
北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、
軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。
一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」
と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。

2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった7月21日の
ブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。後藤さんも、ガイドの男性が撮影した
という動画の中で「これからラッカ(シリア)に向かいます。どうかこの内戦が早く終わって
ほしいと思っています。何が起こっても、責任は私自身にあります
」と話している。

しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求される
こととなった。ツイッターをはじめ、ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行った
のは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。
危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れている。

「拘束された奴の命がどうなろうと、現地へ行った奴の自己責任なんだからほっときなよ」
という書き込みや、「そもそも後藤、湯川両氏はイスラム国と意を同じくしているのではないか?
とすら思う」「捕まったやつはイスラム国の仲間で日本から資金得るため演技してんだよ」と
イスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。

■「『自己責任』という言葉を使わないことを願う」
同様の見解をする著名人もいる。タレントのフィフィさんは「この時期にあの地域に入るのには、
それなりの覚悟が必要で自己責任
」とツイート。

元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。
「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、
世界中の日本人がテロに狙われることになる
」と持論を書いた。

被害者に批判的な「自己責任論」は、04年にイラクで日本人3人が拘束された当時と似通っている。
外務省から渡航自粛勧告が出されていたにもかかわらず現地入りした3人へ批判は強く、今回と同様に共謀説も飛び出した。

当時の関係者は今回の事件についてツイッターで見解を示している。被害者の弁護団だった神原元弁護士は
「あのとき、政府関係者が『自己責任論』を唱え、日本社会は被害者家族へのバッシングに覆われた。
あれは狂気だった。狂気にとりつかれるな。被害者とその家族をサポートせよ!」という。

18歳で拘束され、現在NPO法人の共同代表を務めている今井紀明さんは「今回の人質事件で
『自己責任』と彼らを切り捨ててはいけないことだと思う。海外では様々なことが起こりえる、守られていても
殺される時だってある。どんな人でもあっても切り捨てず、最後まで国は対応してほしい。
そして国の関係者が『自己責任』という言葉を使わないことを願う」としている。

http://www.j-cast.com/2015/01/21225847.html?p=all
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