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【話題】カリスマ投資家ジム・ロジャース氏…「日本は終わった。日本から移住を考えた方がいい」「移住するとしたら北朝鮮」[02/27]

1:2015/02/27(金) 10:51:06.05 ID:
 20年間にわたり低成長にあえぐ日本。私たちはこれから、どうやって自分の資産を守っていけばよいのか。世界各国の情勢を独自に
分析するカリスマ投資家、ジム・ロジャーズ氏に話を聞いた。

――アベノミクスは、日本にどんな効果をもたらしましたか。

 日本の大きな問題は3つあると私は見ています。人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相が
まだいることです。

 安倍首相は、株式マーケットにはよいことをしてくれています。日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への
投資は続けると思います。

 でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。安倍首相が今やっていること、つまり紙幣の増刷に
よって自国通貨の価値を下げるということは、非常にお粗末だと私は思います。10年後、20年後になってみて、「あのとき、日本は終わって
いたんだな」と気がつくでしょう。

――それでは、日本国民はどうすればいいのでしょう。

 12歳以上だったら、即刻、日本から移住を考えた方がいいと思います。日本の株式マーケットを見ていると、いずれバブルが発生する
懸念があると思います。日本の投資家の皆さんには、慎重な判断が必要になります。もしバブルが発生したら、日本を完全に崩壊させて
しまう危険性すらあると思うのです。あくまでも、可能性としての話ですが。

――移住するとしたらどこへ?

 自分自身がよく知っていて、投資をしてもよいと思える地域がいいでしょう。「本にこう書いてあるから」とか「ジム・ロジャーズが言って
いるから」というのは避けるべきです。

 それでもあえて言うなら、おカネをすべて持って行けるなら北朝鮮でしょうね。1980年の中国、2010年のミャンマー、そして今の北朝鮮の
状況は非常によく似ていて、北朝鮮は今後の展開が楽しみなところです。
ほかにも、カザフスタン、アンゴラ、コロンビア――いくつか候補は
あります。

――ロジャーズさんは現在、シンガポールに住んでいらっしゃいますね。

 本当は中国のどこかの都市に住みたいと思ったのですが、大気汚染の問題などがあって断念しました。シンガポールは非常にきれいな
都市ですし、英語も中国語もだいたい通じます。中国の都市よりも空気はきれいで、物事も非常にスムーズに、うまく動きます。

■日本に残りたければ農業だ

――どうしても日本に残りたい場合は、どうすれば?

 それならば農業をやるのがいいでしょう。日本の農業者の平均年齢は66歳で、かつて栄えていた農村が消えつつあります。でも、
食糧は人間の生活の基盤ですし、これから食糧価格が上がる可能性もあるなか、農業は成長産業になる余地を残しています。

 観光業も発展の余地がありそうですね。ますます多くの外国人観光客が訪れるようになるでしょう。最近は物価もいくらか下がって
きましたし、以前と比べて外国人を受け入れる雰囲気ができつつあります。あるいは高齢者のケアに関連したビジネスでしょう。
日本は世界の中でもいち早く高齢化が進んでいるからです。

――そうした状況下で、子どもの教育についてはどう考えますか。ロジャーズさんはシンガポールで、娘さんに中国語を習わせているとか。

 自分の母国語に加えて、別の外国語を1~2つ習得すべきです。今、世界はいろいろなところで結び付いており、どこか一国だけで
独立して、自分たちだけでやっていくことはできません。外国語は絶対、必要になります。

 私自身が今後、一番重要になる言語と考えているのがマンダリン(中国語の共通語)なので、娘たちには中国語の教育を受けさせて
います。ただ、必ずしも中国語である必要はないかもしれません。

ソース(東洋経済オンライン) http://toyokeizai.net/articles/-/61765

【話題】朝鮮半島有事、米軍以外も作戦に参加する可能性…周辺事態法を改正して後方支援対象国を拡大[02/11]

1:2015/02/11(水) 09:36:52.20 ID:
政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らか
にした。現行法では後方支援を行う対象は米軍のみだが、朝鮮半島有事のような場合、米軍以外の関係国も作戦に参加する可能性があり、
対象国の拡大が必要と判断した。政府は13日から始まる安全保障法制に関する与党協議でこうした法改正の趣旨を説明する考えだ。

政府は昨年7月の安保法制の整備に関する閣議決定で、「我が国の安全の確保」や「国際社会の平和と安定」のために活動する他国部隊に対して
後方支援を行うための「法整備を進める」と明記した。

この閣議決定に基づき、政府内で検討を進めた結果、「我が国の安全の確保」に関する他国部隊への後方支援については、朝鮮半島有事などを
想定して制定された周辺事態法を改正して対応する方針とした。政府が「準同盟国」と位置づけているオーストラリア軍などを念頭に、対象を米軍
のみならず、共同作戦に参加する米国の同盟国などの軍隊に拡大する。

周辺事態法は、日本への武力攻撃はないが、日本周辺で「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」が発生した場合に、武力を行使する
米軍に対し、自衛隊がどのような支援ができるかを定めた法律で、1999年に制定。米軍による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約の
「効果的な運用」を図り、日本の平和と安全を確保することを目的としている。

これまで政府は、周辺事態について「地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念」と説明し、特定のケースが、周辺事態に当たるかどうかは、
状況や規模などを勘案して判断するとしてきた。一方で、99年に小渕恵三首相(当時)が国会で「中東やインド洋で起こることは想定されない」と
答弁するなど、一定の地理的制限があるとも考えられてきた。与党協議では、曖昧さが拭えない周辺事態を安全保障関連法案でどう位置づける
かも議論される見通しだ。

ソース:毎日新聞 2015年02月11日 07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010116000c.html
関連
【日韓】日韓国交正常化50年、「嫌韓」「反日」を越えて…死活問題の防衛協力、半島有事なら日本後方支援[02/08]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423363363/

【日本】テロを政権批判に利用する人々は「卑劣」 日本国民は冷静だった

1:2015/02/03(火) 05:29:46.20 ID:
中国出身の評論家・石平氏が、日本人人質事件を政権批判につなげようとする人々に対し、ツイッターで異議を唱えている。2日、石平氏はこうツイートした。

<日本政府や日本国民に謝意を述べた後藤さんの家族と、後藤さんの家族に謝罪した湯川さんの父親の立派な態度と比べれば、テロリストの暴行を政治的に利用して、日本国内の政権批判や倒閣運動を企む人たちはいかに卑劣なものか。幸い、彼らの目論みは完全に外れたようだ。日本国民は冷静である。>

 今回の件について、安倍政権の失態を指摘する人々の意見を大まかに分けると以下のようなものとなる。

【1】中東における演説でイスラム国と闘うことを宣言した
【2】しかも、2億ドルという具体的な金額を出した
【3】その金額は、最初の湯川遥菜さんと後藤健二さんの身代金の額と同じ
【4】さらには、アラブと対立するイスラエルの旗の前で演説をした。

 これは、「直接的きっかけ」であり、普段から安倍政権がタカ派で戦争をしたい国にしたがっているが故の「テロには屈しない」という発言が、これからの憲法改正に繋げる布石では、と危惧しているのだ。

 しかし、これに対しては、イスラム国は湯川さんを8月から、後藤さんを11月から拘束していただけに、あくまでも機会を探っていただけだと見る向きもあり、何でもかんでも安倍憎しで政権打倒に繋げるのはいかがなものか、と指摘する向きもある。石平氏の意見も同様である。
 
 37:2015/02/03(火) 05:47:59.52 ID:

【日本】菅官房長官「日本は有志連合に対し絶対に支援行為は行わない」 マジで挑発しただけだった [372529586]

1:2015/02/01(日) 15:22:17.27 ID:
官房長官 有志連合へ支援行わず


菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。

安倍総理大臣は先月29日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。
これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して、記者団が「資金や人的な協力を検討する可能性はあるのか」と質問したのに対し、「それは全くない」と述べ、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。

【日本】公明党「在日韓国人や、未加入・未納年金者への救済こそが必要」

1:2015/01/31(土) 11:29:43.18 ID:
 公明党の社会保障制度調査会(会長=坂口力副代表)と厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は9日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、社会福祉学に詳しい岡部耕典早稲田大学文学学術院准教授と、障がい者の所得保障について意見交換した。

 席上、岡部准教授は、「障害基礎年金や特別障害給付金制度などの対象外となっている在日外国人や、未加入・未納が原因の無年金障がい者の問題に何らかの対処をしていく必要がある」と指摘。
坂口副代表は「現行制度で十分な支援が受けられない“谷間”に陥った人々を救済することが大事だ」とし、同給付金の引き上げなどに努力していく考えを示した

https://www.komei.or.jp/news/detail/20100210_637